障害年金｜鈴木健夫社会保険労務管理事務所・鈴木健夫行政書士事務所

障害の程度と初診日に加入していた国民年金か厚生年金かにより、受けられる障害年金が異なります。

障害基礎年金

障害厚生年金

以下のいずれにも該当すること

平成２８年３月までは初診日の属する月の前々月までの直近１年間に保険料の滞納がなければよいこと（６５歳未満の者に限る）とされています。

以下のいずれにも該当すること

※　初診日とは障害となった傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日。同一傷病で転医があったとき「一番初めに医師などの診療を受けた日」健康診断により異常を発見され、療養の指示を受けたときは「健康診断日」等

※　障害認定日とは、その障害となった傷病についての初診日から１年6ヶ月を経過した日または１年６ヶ月以内にその病気や怪我が治った（症状が固定した）場合、その日をいいます。

国民年金の被保険者期間中（第３号被保険者・任意加入被保険者も含む）に初診日のある病気やけがで１級または２級の障害の状態になった場合

または

６０歳以上６５歳未満で日本国内に住んでいる老齢基礎年金の待機者が、この期間中に初診日のある病気やけがで１級または２級の障害の状態になった場合。ただし、老齢基礎年金の繰上げ受給をしていないこと

※　65歳以降の厚生年金保険の被保険者期間中に初診日がある場合には、障害基礎年金は支給されません。なお、この場合の1級、2級の障害厚生年金には最低補償額（3級と同額）が設けられています。

厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある病気やけがで、1級から3級までの障害の状態になった場合

厚生年金保険の被保険者期間

厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある病気や怪我が5年以内に治り（症状が固定し）3級より軽い規定の障害になった場合

保険料納付期間が初診日の前日に初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共催組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間を合わせた期間が３分の２以上あることです。

上記１に該当しない場合でも、初診日が平成２８年４月１日前であって、初診日に６５歳未満の場合
保険料納付期間が初診日の前日に初診日の属する月の前々月までの直近の１年間に、保険料の未納期案がなければよい

※　年金額は平成26年度の金額）

１級　障害基礎年金	966,000円　＋
２級　障害基礎年金	772.800円　＋

第１子と第２子／222,400円　
第３子以降／74,100円

※　１８歳到達年度末日までにある子（障害登録1級2級に該当する子の場合20歳未満）

222,400円

※配偶者が加入期間２０年以上の老齢厚生年金受給中は支給停止