老齢年金｜鈴木健夫社会保険労務管理事務所・鈴木健夫行政書士事務所

何年加入したら受給できるか

受給資格

国民年金（自営業、農業、サラリーマンの妻等）原則25年

厚生年金、共済年金（サラリーマン、ＯＬ、公務員等）原則25年、

または以下の１、２、３のいずれかを満たしていること

１は厚生年金保険の中高齢の特例、２は厚生年金保険、共済組合の加入期間の特例による定めです。
昭和5年4月1日以前に生まれた方については、生年月日に応じて加入期間が21～24年に短縮される特例があります
法律改正により、現在は原則25年である受給資格期間が平成27年10月1日から10年に短縮される予定です。
カラ期間とは厚生年金や共済組合加入者の配偶者で昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの間、国民年金に任意加入しなかった２０歳から６０歳までの期間、平成３年３月以前の学生であった期間等

いつから、いくら受けられるか

国民年金

原則65歳から受けられます

希望すれば繰り上げ・繰り下げ受給が出来ます。繰上げ及び繰り下げによる受給率の増減は次の通りです。

受けた時点の受給率は一生涯変わりません
繰上げした場合、障害年金、寡婦年金が受けられなくなります。

※保険料納付済月数には第3号被保険者期間を含む
※老齢年金の国庫負担が１／２に引き上げられた平成２１年４月以降の保険料免除期間の換算割合は（例、全額免除・月数×１／２のように）変更になっています

厚生年金

老齢厚生年金の支給開始年齢は65歳ですが、老齢基礎年金の受給資格があり、1年以上厚生年金の加入期間があって、年月日が男性が昭和36年4月1日、女性が昭和41年4月1日以前である場合、次の表により、特別支給の老齢厚生年金が受けられます。

特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢

生年月日 ※　（　）内は女性の生年月日	報酬比例部分　支給開始年齢	定額部分　支給開始年齢
昭和16年4月2日～昭和18年4月1日（昭和21年4月2日～昭和23年4月1日）	60歳	61歳
昭和18年4月2日～昭和20年4月1日（昭和23年4月2日～昭和25年4月1日）	60歳	62歳
昭和20年4月2日～昭和22年4月1日（昭和25年4月2日～昭和27年4月1日）	60歳	63歳
昭和22年4月2日～昭和24年4月1日（昭和27年4月2日～昭和29年4月1日）	60歳	64歳
昭和24年4月2日～昭和28年4月1日（昭和29年4月2日～昭和33年4月1日）	60歳	－
昭和28年4月2日～昭和30年4月1日（昭和33年4月2日～昭和35年4月1日）	61歳	－
昭和30年4月2日～昭和32年4月1日（昭和35年4月2日～昭和37年4月1日）	62歳	－
昭和32年4月2日～昭和34年4月1日（昭和37年4月2日～昭和39年4月1日）	63歳	－
昭和34年4月2日～昭和36年4月1日（昭和39年4月2日～昭和41年4月1日）	64歳	－

～65歳からも原則的に下記の式に従い、年金額は下記のように定額部分と報酬比例部分、加給年金額をあわせたもの（65歳以降の支給は名称が（　）のように変わりますが、原則的には変わらない）となります。

※　加給年金額～厚生年金の被保険期間が20年以上あり、その人により生計を維持される65歳未満の配偶者又は18歳（到達年度の末日）の子等がいる場合加算、６５歳以降配偶者が老齢（退職）年金（加入期間２０年以上又は中高年の資格期間の短縮特例の場合に限る）又は障害年金を受けられる期間は配偶者加給年金額は支給停止

※　６５歳からは定額部分が老齢基礎年金に名称をかえて支給されます。当面　定額部分の方が高額のため、その差額を経過的加算額として加算されます。